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ハザードマップ

先週の台風等でニュース等でも聞くようになりました

ハザードマップ

 

 

 

 

 

 

 

我々不動産業者は売買契約時に必ず調査するのでよく聞く言葉ですが、一般の方は初めて聞く方もいらっしゃるかと思います。私も不動産業に就くまでは知りませんでした。

 

そもそもハザードマップとは何かと申しますと

 

土砂災害や津波などについて被害の想定範囲や避難場所、避難経路などを示した地図。土砂災害防止法で、土砂災害警戒区域が指定された市町村は作製が義務づけられている。国土交通省によると、同法に基づくマップは2013年3月末現在で644市町村(52%)で公表されているほか、指定がない自治体や住民らが独自につくっているケースもある。(朝日新聞より引用)

 

というものです。

主に、役所で手に入れれます。近年はホームページ上でもPDF等で確認できます。

 

また、住んでいる地域によって、川が多かったり海に面していたりするので、ハザードマップは各市区町村に1種類とは限らず、何種類もある場合があります。

例えば、〇〇川版・□□川版という様に何種類も1つの市町村に存在する場合もあります。

 

ハザードマップ上で浸水予想が濃い色で掲載されていても、それだけでブルーになる必要はありません。

もちろん、浸水予想の被害予想が低いにこしたことはありませんが、ハザードマップのデータはあくまで予想です。浸水の過去実績ではありません。

それよりも、過去の浸水実績の方をより参考にしていただいた方が、住宅を購入する際は大切になってくるかと思います。

 

例えば、平成〇年に浸水被害があったという記録が役所に残っていた場合、その浸水の後市町村で何か対策を取ったか(治水工事的なもの等)を調べるのも大切です。

 

というわけで、ハザードマップは全てではありませんので、正確な判断ができるように調査することが大切です。

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